2020-04-28

新型コロナ対策で「太陽光・入札」延期、調達委がとりまとめ

日経BPから転載)


 経済産業省は4月24日、調達価格等算定委員会を書面で開催し、250kW以上の事業用太陽光発電を対象に実施される入札制度(第6回、2020年度上期)の受付開始時期を、当初予定していた5月1日(締め切り5月15日)から延期するとした。


 延期後の新たな受付開始の時期については明示せず、「5月末をめどに再度、調達価格等算定委員会を開催して検討する」とした。その際の検討の前提として、「当初の予定どおり2020年度の太陽光発電設備の入札を2回実施することを基本としつつ、必要に応じて入札実施回数の変更やこれに伴う募集容量の変更を含む柔軟な対応を検討する」とした。

 2020年度における太陽光入札の当初計画では、上期(第6回)の事業計画の受付締切日を5月15日、下期(第7回)の事業計画・受付締切日を9月4日に設定し、募集容量はそれぞれ750MW(合計1500MW)としていた。

(出所:経済産業省)
当初公表していた2020年度・入札スケジュール。コロナ対策で第6回の受付開始が延期になった

(出所:経済産業省)



FIP移行控えて「駆け込み」も

 今回の調達委でのとりまとめ内容を見ると、延期後も「年2回実施」を基本としつつも、回数と募集容量を変更する可能性についても含みを残している。

 5月末に決める延期時期などに関しては、「緊急事態措置の状況などの諸情勢を注視しつつ、感染拡大の防止とともに、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立に資するよう検討する」としている。

 2020年度の入札制度は、対象を2019年度の「500kW以上」から「250kW以上」に広げた。同年度の入札外の高圧太陽光(50kW以上250kW未満)では、買取価格が12円/kWhになったことから、入札の上限価格は12円/kW以下になるのがほぼ確実だ。

 ここまで下がってくると、一定の投資収益率を確保できる案件が限られてくるため、新規案件の開発は低調になっている。前回の第5回入札では、上限価格13円/kWhに対し、落札は27件・約40MWと、募集容量約416MWを大幅に下回った。

 ただ、前回の入札で参加申込容量は110件・411MWあったことに加え、今回は2021年度以降のFIP(フィード・イン・プレミアム)への移行を控え、“駆け込み”により参加者が増える要素もあり、今年度の入札がどの程度、活発化するのか、予想しにくい。

 実際に、第6回入札の受付時期がいつになるのかは、緊急事態宣言などコロナ対策の動向次第になるが、仮に「年1回実施」になった場合、国民負担(競争性の確保)の観点から、募集容量の削減も検討課題になる。ただ、競争性の担保については、事実上、上限価格の設定によって確保されている面もあるため、仮に「年1回実施」になった場合でも、募集容量を大きく減らすことはないと見られる。

太陽光第5回入札(2019年度下期)の結果
(出所:経済産業省)


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