経済産業省や国土交通省などは2030年までに新築戸建て住宅の約６割に太陽光発電設備を設置する目標を設ける検討に入りました。

経済産業省によると、大手住宅メーカーによる注文住宅の半分近くに太陽光パネルが設置されているが、中小メーカーや建売ではほとんど設置されていない事から現状は１~２割の水準に留まります。これを2030年までに大手の９割、中小や建売の半分程度に設置することで６割の達成を目指します。

2030年までに温室効果ガス46％削減など脱炭素を目指します。再エネの中で、太陽光発電の設置が比較的に容易であるため、再エネ最大限導入と深い関係があります。しかし、メガソーラーの適地が減ってきて、さらに台風などで太陽光パネルが飛ばされるトラブルが続出し、大規模発電所の開発は一層難しくなっています。

そこで経産省などは住宅やビルなどの建築物の屋根の利用し、太陽光発電の導入拡大が考えられるとしています。