2020-10-09

2030年の太陽光市場、非住宅向け6割が自家消費に

(日経BP) 


富士経済(東京都中央区)は9月30日、「自家消費型太陽光発電システムの国内市場は、2019年度の出力890MW、金額2361億円から、2030年度には出力4220MW、金額6277億円まで拡大する」との予測を発表した。2030年度には、住宅向けの10割、非住宅向けの6割程度を自家消費型が占めるという。



自家消費型太陽光発電システムの国内市場
(出所:富士経済)


太陽光発電システム全体では、2009年11月の余剰電力買取制度により住宅向けの導入が加速、2012年7月の固定価格買取制度(FIT)により非住宅向けが急拡大し、2015年度が市場のピークとなった。2016年度以降、2018年度はFIT(固定価格買取制度)認定済み未稼働案件の着工が進んだため好調だったが、全体的に落ち着いた状況という。



2019年度の国内太陽光市場全体は出力7310MW、金額1兆6950億円。2030年度は出力6170MW、金額8820億円と予測している。今後中期的に縮小が続く要因としては、住宅向けでは買取単価の低下でユーザーが経済的メリットを感じにくくなる一方、導入コストの低減が進み販売店も利幅確保が難しくなる点を挙げる。また、非住宅向けでは買取単価の低下や入札制度への移行により新規認定案件が減少している点を挙げている。



今後、住宅向けでは、蓄電池とのセット導入や第三者所有モデルの活用など、自家消費を前提とした導入が増えつつあり、中長期的には自家消費型が主体になると見ている。また、非住宅向けでは、環境省や経済産業省の補助制度の拡充により、全量売電より自家消費の方が投資回収期間を短縮できる事例が増えている。契約電力が低いほど電力単価は高くなるため、低圧から高圧500kW未満の需要家は経済的メリットを得やすく採用が広がっている。



第三者所有モデルは、2017年度以降本格的に市場が形成され、太陽光パネルメーカーやエネルギーサービス事業者などが参入している。将来的には導入コスト低減が進んで利用が減少する可能性もあるが、売電による投資型から自家消費型への過度期である現在では効果的な導入手法であり、2019年度の58億円から2030年度には27.1倍となる1571億円に拡大するという。



なお、太陽光パネルの国内市場は、2019年度が出力7640MW、金額3059億円。2030年度は、出力が2019年度比80.8%の6170MW、金額が同47.5%の1453億円と予測。また、世界市場は、2019年度が出力12万4500MW、金額3兆9768億円。2030年度は、出力が同179.1%の22万3000MW、金額が同112.1%の4兆4580億円と予測する。


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