（日経BP） 

 一般社団法人・低炭素投資促進機構は11月6日、太陽光発電（250kW以上の高圧・特別高圧連系案件）を対象にした、固定価格買取制度（FIT）による第6回入札（令和2年度上期）の結果を公表した。非公表だった上限価格は、前回の13.00円/kWhから1円下げ、12.00円/kWhだった。

▎入札量が増えた背景は？

 そもそも、今回の入札量が増えたのは、前回の入札では、入札件数の約6割に当たる45件・合計出力約146MWもの案件が、上限価格（13円/kWh）を上回る札を入れ、不落となっていたことも背景にある。加えて、今回の落札案件のなかで、450kW～500kW未満の案件が57件にも達するのは、前回までの入札対象であった「500kW以上」を避けるために500kWをわずかに下回る連系出力で開発を進めてきた案件が、今回の入札対象規模が「250kW以上」に下がったことから、結果的に入札に回ってきたという事情もありそうだ。

 本来、高圧連系する事業用太陽光で、投資収益性が高く、低コスト化を牽引するべき規模は、10MW程度以上の特高案件、そして、2MWをわずかに下回る高圧案件になる。ところが、今回の落札案件254件のうち、これらに該当する、特高と1.5～2MW未満の高圧案件は合わせて50件に過ぎない。残りの204案件は、いわゆる「ミドルソーラー」と呼ばれる数百kWの案件がほとんどになる。

 今回の落札案件が、こうした規模の構成になったのは、メガクラスの場合、系統制約が大きい上、低コストで開発できる用地が減ってきたことに加え、法アセスの施行などによって特高案件の開発意欲が削がれていることも背景にある。

 一方、ミドルクラスの案件の中には、物流倉庫などほとんど電力需要のない屋根上設置の案件をFITで全量売電するケースや、自家消費しきれずに余剰売電する場合にFITを活用するケースも含まれていると思われる。屋根上設置型は、野立て型に比べて、初期投資を下げやすく、さらに自家消費によって経済性が高まることが多い。

 今後、さらに太陽光の導入を加速するならば、停滞している大規模案件の開発をどの程度、後押ししていくのかが、１つのテーマになる。加えて、今回開発が活発だったミドルクラスの高圧太陽光では、屋根上など需要家敷地内への設置を想定した「地域活用案件」を新たに設定し、引き続きFITの対象として推進するのか否か、も焦点になりそうだ。

(日経BP) 

富士経済（東京都中央区）は9月30日、「自家消費型太陽光発電システムの国内市場は、2019年度の出力890MW、金額2361億円から、2030年度には出力4220MW、金額6277億円まで拡大する」との予測を発表した。2030年度には、住宅向けの10割、非住宅向けの6割程度を自家消費型が占めるという。

太陽光発電システム全体では、2009年11月の余剰電力買取制度により住宅向けの導入が加速、2012年7月の固定価格買取制度（FIT）により非住宅向けが急拡大し、2015年度が市場のピークとなった。2016年度以降、2018年度はFIT（固定価格買取制度）認定済み未稼働案件の着工が進んだため好調だったが、全体的に落ち着いた状況という。

2019年度の国内太陽光市場全体は出力7310MW、金額1兆6950億円。2030年度は出力6170MW、金額8820億円と予測している。今後中期的に縮小が続く要因としては、住宅向けでは買取単価の低下でユーザーが経済的メリットを感じにくくなる一方、導入コストの低減が進み販売店も利幅確保が難しくなる点を挙げる。また、非住宅向けでは買取単価の低下や入札制度への移行により新規認定案件が減少している点を挙げている。

今後、住宅向けでは、蓄電池とのセット導入や第三者所有モデルの活用など、自家消費を前提とした導入が増えつつあり、中長期的には自家消費型が主体になると見ている。また、非住宅向けでは、環境省や経済産業省の補助制度の拡充により、全量売電より自家消費の方が投資回収期間を短縮できる事例が増えている。契約電力が低いほど電力単価は高くなるため、低圧から高圧500kW未満の需要家は経済的メリットを得やすく採用が広がっている。

第三者所有モデルは、2017年度以降本格的に市場が形成され、太陽光パネルメーカーやエネルギーサービス事業者などが参入している。将来的には導入コスト低減が進んで利用が減少する可能性もあるが、売電による投資型から自家消費型への過度期である現在では効果的な導入手法であり、2019年度の58億円から2030年度には27.1倍となる1571億円に拡大するという。

なお、太陽光パネルの国内市場は、2019年度が出力7640MW、金額3059億円。2030年度は、出力が2019年度比80.8％の6170MW、金額が同47.5％の1453億円と予測。また、世界市場は、2019年度が出力12万4500MW、金額3兆9768億円。2030年度は、出力が同179.1％の22万3000MW、金額が同112.1％の4兆4580億円と予測する。

 (日経BP)

 経済産業省は8月31日、有識者会議を開き、固定価格買取制度（FIT）の抜本見直しを含む「エネルギー供給強靱化法」の成立を受け、具体的な制度設計に着手した。

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 従って、制度設計にあたっては、「基準価格（FIP価格）」と「市場参照価格」の決め方、参照価格を変更する頻度などがポイントになる。

基準価格・交付期間ともFITに準じる

 今回の会合では、「基準価格」については、「積極的なFIP制度への参入を促して電力市場への統合を進めるためにも、最初は、FIP制度の基準価格（FIP価格）を、FIT制度の調達価格と同じ水準とする」とし、調達価格等算定委員会で審議して決めるとの事務局（経産省）が示された。

 また、プレミアムによって支援するFIPの期間（交付期間）についても、事務局案は「FIT制度における調達期間（買取期間）と基本的に同じとする」とし、20年がめどになる。

 「市場参照価格」に関しては、参考とする市場価格の指標として、全国統一の「システムプライス」ではなく、実際の取引価格に近い「エリアプライス」を参照すべきとした。また、変更する頻度に関しては、（1）蓄電池の活用などで、事業者の工夫が期待できるか、（2）過度に不確実性が高くならないか、との観点を踏まえ、「次回以降、検討すべき」とし、今回は具体的な変更頻度の案を示さなかった。委員からは、1カ月が適当ではないか、との意見もあった。

FIPでは、市場価格の高い時間帯に売電量を増やすインセンティブが働く

（出所：経産省）

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 そのほかの重要な論点としては、FITでは賦課金を負担する国民に帰属していた再エネの「環境価値（非化石価値）」について、FIPでは、発電事業者に属すとの方向性はすでに公表されていた。従って、FIPの下では、発電事業者は、電気とは別に環境価値を販売できる。こうした背景から。今回の会合では、「非化石価値相当額が再エネ発電事業者自らの収入となることを踏まえた上でプレミアムの額を設定するなどの留意が必要」としている。

 ただ、一方で、FIPへの移行に伴い、発電事業者が発電量を予測し計画を策定することになる。そこで、事務局案では、「計画値同時同量に対応するためのコスト（バランシングコスト）にも配慮することが適当」とした。

 FIPの基準価格については、FITと同じ水準をベースとしながらも、非化石価値販売による収入や、バランシングコストに配慮しながら、適正なプレミアムに関して検討し、制度設計が進むことになりそうだ。

 なお、FITからFIPに移行する再エネ電源の種類や規模、FIP対象電源のうち入札制度を適用される出力規模などに関しては、次回以降の検討項目として、具体的な事務局案は公表されなかった。

 （日経BP）

 エネルギー経済研究所は7月14日、定例研究報告会で、新型コロナウイルスによる再生可能エネルギーに与える影響分析を公表した。それによると、再エネ発電設備の容量（定格出力＝kW）の増加速度はややスローダウンする一方、発電量（kWh）の電源構成に占める再エネ比率は急増すると見方を示した。

 もっとも、再エネ比率が急増するのは、新型コロナによる電力需要の落ち込みが大きく影響しているため、コロナの影響が薄れて需要が回復すれば、22％を下回る水準に戻ることになる。それでも、2020年代中頃以降には、エネルギーミックスが想定している2030年の再エネ想定量に達すると見ている。エネルギーミックスの再エネ目標に到達する時期は、新型コロナによって、半年から1年程度、遅れる程度としている。

（日経BP）

 固定価格買取制度（FIT）の抜本的な見直しを規定する「再生可能エネルギー特別措置法・改正案」が6月５日に、参院本会議で可決し、成立した。これにより、再エネ推進策は、「コスト低下を促す大規模電源」と「地域のレジリエンス（災害対応力）向上に貢献する小規模電源」に分け、前者の買取価格は固定から市場連動に移行する。

 これまでの有識者会議での検討を通じ、経済産業省は、市場価格に連動する仕組みとして 「フィード・イン・プレミアム（FIP＝Feed in Premium）」を示し、改正法でも同制度を想定している。FIPとは、再エネ発電事業者が電力卸市場への売却など市場価格で電力を販売する場合、プレミアムを上乗せする方式。売電単価に市場変動の要素を加味しつつ、プレミアム分だけ売電単価を高くすることで再エネの事業性を高め、普及を後押しする。

FIP制度の仕組みイメージ

（出所：経済産業省）

 太陽光の場合、すでに連系出力10kW以上50kW未満の低圧連系案件に関しては、自家消費を前提とした「地域活用電源」に移行し、停電時の自立運転機能を条件にFITによる余剰売電になった。ただ、一定条件を満たした営農型は、全量FIT売電を認められた。

 今後焦点となるのは、50kW以上の高圧連系案件のうち、何kW以上がFIPに移行するのか、という点だ。今年度から、250kW以上の太陽光が入札制に移行したため、仮にFIPと入札制を連動させるなら、250kW以上がFIPの対象となる。入札するのは、売電収入の基準となる「基準価格（FIP価格）」になる。また、その場合、50kW～250kWの領域が地域活用型太陽光となり、低圧太陽光と同様、FITによる余剰売電に移行する可能性もある。

 だが、経産省では、「FIPと入札制は必ずしも連動しない」としているため、例えば、50kW～250kWの案件はFIPに移行するが、入札制度の対象ではなく、調達価格等算定委員会でFIP価格を事前に決めるという制度設計もあり得る。

 今後、有識者会議や調達価格等算定委員会で、こうした高圧連系太陽光の出力規模別の推進策について議論されることになる。

どうなる「市場参照価格」

 また、FIPの運用に関しても、詳細設計での論点が多い。これまでの経産省が示したFIPのイメージでは、売電収入の基準となる「基準価格（FIP価格）」を予め決定しておく一方、一定期間ごとにある程度市場に連動した「市場参照価格」を設定し、基準価格と参照価格の差をこの一定期間内の「プレミアム」として固定する、という仕組み。

これまでに経産省が公表したFIPの仕組み概要

（出所：経済産業省）

 発電事業者の収入は、市場価格にプレミアム分を足した合計になる。収入は市場変動によって常に変動するものの、プレミアムは短期・一定期間は固定にしておくが、長期的に変動する。これまでの議論では、市場参照価格は1カ月から1年程度ごとに見直すイメージを示している。

 「市場参照価格」をどのように決め、どの程度の期間ごとに見直すのか、によってプレミアムが大きく影響を受けるため、発電事業者にとって影響が大きい。

 加えて、FIPでは、再エネ発電事業者が売電先を自分で見つけて小売契約を締結し、発電計画値を自分で作成する仕組みになる。これは買取価格の市場連動への移行とともに大きなリスクになる。というのは、計画値のインバランス（発電量予測が外れた場合のペナルティ）のリスクを負うことになるからだ。

 これに備え、発電量予測のノウハウを蓄積したり、専門事業者などに依頼したりする必要がある。今回、FIT見直しとともに、電気事業法を改正し、「アグリゲーター」を法的に位置づけたのは、こうした事業変化にも対応している。例えば、アグリゲーターが複数の太陽光発電所の発電量をまとめて予測するようなサービスも想定できる。

 こうしてみると、FIPへの移行は、制度設計が複雑なうえに、発電事業者にとってビジネスモデルが激変する。経産省では、早ければ2021年度からの移行を目指すが、事実上、2021年度は移行期間（準備期間）となり、本格導入は2022年度になる可能性もある。

 太陽光発電のデベロッパーにとっては、大規模化してFIPで売電するのか、小規模の地域活用電源としてFITによる余剰売電を選ぶのか、または、完全自家消費やRE100企業などとのコーポレートPPA（電力購入契約）で、国の政策支援に頼らない道を選ぶのかなど、政府による制度設計を睨みつつ、次のビジネスモデルを模索することになる。

日経BPから転載

 営農を続けている農地の上の空間を活用する太陽光発電を営農型と呼ぶ。

 これら3ケースのうち、いずれかを満たせば、一時転用許可の更新は最長で10年に1回で済む。更新にかかる作業が軽減し、事業リスクも低減する。

▍「低圧」でも全量売電を継続

 2018年の見直しで、「10年」が認められた農業者である「担い手」とは、食料・農業・農村基本計画で掲げられた概念で、「効率的かつ安定的な農業経営」「農業経営基盤強化促進法による認定事業者」「同法による認定新規就農者」「将来法人化して認定農業者になることが見込まれる集落営農」の4タイプがある。

 つまり、農業経営・農作業の専門家が、自ら営んでいる農地を使ってパネル下で営農する場合、一時転用許可を10年に伸ばした（この場合、営農者が発電事業者でなくても構わない）。

 また、農地のなかでも、耕作放棄などによって荒廃していたり、市街地内や市街に近く、元々農地転用の可能な区分については、一時転用期間を10年に伸ばしてソーラーシェアリング事業を後押しし、太陽光発電の併営で営農を推進する。

 最長で10年間で、更新・延長を認めるかどうかは農業委員会の判断による。営農の実態を感じられない案件については、農業委員会が農地転用を認めないことがある。

 こうした営農の事業計画と結果に対する農業委員会の判断によって、農地転用の延長が認められなくなる恐れがあるという仕組みは、資金調達面の障壁となり、「10年更新」に変更した後も、経済産業省や農水省の思惑ほどには、事業化した案件数が増えてこない大きな理由の一つとなっている。

 経産省は、固定価格買取制度（FIT）の抜本見直しのなかで、出力10kW以上50kW未満の低圧事業用太陽光については、2020年度から「自家消費型の地域活用要件」を設定して、これに該当する案件に関してFITのよる余剰売電とした。これにより、FIT開始以来、件数の多かった低圧事業用太陽光に対する全量買取政策を打ち切った。

 ただ、この見直しでは、災害時の自立運転機能を持つことを条件に、10年間の一時転用が認められている営農型の低圧太陽光については、自家消費の要件を適用せず、従来通りFITによる全量買取の対象にするとした。

 このため、今年度以降、低圧事業用太陽光を主体に案件を開発してきた事業者などが、荒廃農地や第2種・第3種農地を活用し、10年転用可能な営農型太陽光に乗り出す可能性もある。

（日経BPから転載） 

 経済産業省は4月23日、太陽の動きを自動的に追尾するタイプの架台システムを採用している太陽光発電所に対して、追尾装置を含めた設備保安への理解や耐久性など技術基準への適合性などに関して、注意を喚起する文書を公表した。

 50kW以上の高圧・特別高圧太陽光発電所の場合、電気主任技術者が保安管理を担っているが、低圧事業用太陽光では、電気事業法上、発電事業者が設備や装置について理解し、保安上の管理を行う義務がある。経産省・産業保安グループ電力安全課では、低圧事業用太陽光では、投資目的で建設し、保安意識に乏しい発電事業者もいることから、今回の文書で発電事業者に注意を喚起したいとしている。

（日経BPから転載）

 経済産業省は4月24日、調達価格等算定委員会を書面で開催し、250kW以上の事業用太陽光発電を対象に実施される入札制度（第6回、2020年度上期）の受付開始時期を、当初予定していた5月1日（締め切り5月15日）から延期するとした。

（出所：経済産業省）

FIP移行控えて「駆け込み」も

 今回の調達委でのとりまとめ内容を見ると、延期後も「年2回実施」を基本としつつも、回数と募集容量を変更する可能性についても含みを残している。

 5月末に決める延期時期などに関しては、「緊急事態措置の状況などの諸情勢を注視しつつ、感染拡大の防止とともに、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立に資するよう検討する」としている。
 
 2020年度の入札制度は、対象を2019年度の「500kW以上」から「250kW以上」に広げた。同年度の入札外の高圧太陽光（50kW以上250kW未満）では、買取価格が12円/kWhになったことから、入札の上限価格は12円/kW以下になるのがほぼ確実だ。

 ここまで下がってくると、一定の投資収益率を確保できる案件が限られてくるため、新規案件の開発は低調になっている。前回の第5回入札では、上限価格13円/kWhに対し、落札は27件・約40MWと、募集容量約416MWを大幅に下回った。

 ただ、前回の入札で参加申込容量は110件・411MWあったことに加え、今回は2021年度以降のFIP（フィード・イン・プレミアム）への移行を控え、“駆け込み”により参加者が増える要素もあり、今年度の入札がどの程度、活発化するのか、予想しにくい。

 実際に、第6回入札の受付時期がいつになるのかは、緊急事態宣言などコロナ対策の動向次第になるが、仮に「年1回実施」になった場合、国民負担（競争性の確保）の観点から、募集容量の削減も検討課題になる。ただ、競争性の担保については、事実上、上限価格の設定によって確保されている面もあるため、仮に「年1回実施」になった場合でも、募集容量を大きく減らすことはないと見られる。

太陽光第5回入札（2019年度下期）の結果

（出所：経済産業省）