福建安泰新エネルギー科技有限会社（以下、安泰ソーラー）は、12月15日（水）、福建泰揚新エネルギー有限会社（以下、泰陽ソーラー）との戦略協力協定式がアモイ本部にて開催され、2022～2024年の3年間容量600MWの屋根用太陽光架台供給契約を締結しました。 泰陽ソーラーは、2017年に設立され、中国福建省で「スマート太陽光発電システム優良企業」を獲得する唯一の企業であり、エネルギー供給改革の全体的なソリューションプロバイダーでもあります。同社は、技術開発、販売、発電所投資、システム設置、運用と保守のサービスをワンストップで提供し、デジタル化・エコロジカル・ネットワークを構築しました。 安泰ソーラーは、中国屋根用太陽光架台をリードするメーカーとして、自社工場一貫生産体制により、革新かつ効率的な架台ソリューションを提供しており、屋根用太陽光発電の分野で経験を積んできました。 新型コロナウイルスの感染拡大ほど世界中に深刻な影響をもたらしたが、中国政府政策措置により、太陽光発電産業は力強くて成長し、近年、屋根設置型太陽光発電の設置は拡大しつつあります。2020年までに、分散型太陽光発電の設備容量は7,812万KW、 集中型（地上設置型）太陽光発電の設備容量は1億8,949万KWに達しました。 2021年上半期、分散型は87 ,054万KW、 集中型の設備容量は18,003.2万KWを新規導入しました。 12月初旬、中国工業情報化部は最新の「第14次5カ年計画」を公表し、屋上太陽光発電の建設に奨励や支援に方向付けました。今回の契約締結により、泰陽ソーラー特有のカスタマイズ原装モデルと安泰ソーラーの優れた生産・技術力を活かし、共に高品質な屋根設置型太陽光発電所を開発・建設し、「全県推進」の中で、カーボンニュートラル実現に積極的に貢献します。

中国大手EPC の江蘇頂晶融合新エネルギー科技有限会社（以下、頂晶融合）と福建安泰新エネルギー有限会社（以下、安泰ソーラー）は、11月29日（月）安泰ソーラー厦門本部で、2022年度の分散型（屋上）太陽光発電案件の架台供給契約を締結しました。 2021年8月、中国国家エネルギー局（NEA）が、分散型太陽光発電導入を促進するために試行プログラム開始を発表しました。「全県推進」政策によって、地域全体の太陽光発電需要の増加が見込まれます。今回の販売契約締結により、両社は屋上発電案件開発の実行可能性を共同検討し、お互いに技術的な専門知識を活かし、カーボンニュートラル実現への貢献に目指しています。 頂晶融合は、2018年に設立され、太陽光発電所、風力発電所、エネルギー貯蔵の技術サービス、投資、建設、運用、保守を主な事業として行っています。設立以来、累計300ＭＷ超の屋根設置型太陽光発電案件を建設完成、2020年に「ハイテク企業」に表彰されました。 安泰ソーラーは、中国をリードする分散型太陽光架台メーカーとして、多数の屋根用太陽光発電案件に高品質・高適応性・低コストのカスタマイズソリューションを提供しました。今後も、市場動向を把握しながら、技術力・解決力・総合実力で、全世界へ良質なカスタマイズサービスを提供し、太陽光発電の未来を支え続けます。

近頃、安泰ソーラーの架台を採用したカンボジアの26MW産業用太陽光発電所が、2021年末に連系する予定です。 当発電所は、カンボジアとベトナムの国境ゲートにある経済特区バヴェットに位置し、首都プノンペンから約150キロ離れています。安泰ソーラーは、お客様からコスト削減と施工時間短縮のニーズに対し、経済性と信頼性を備えたコンクリート基礎スチール製架台を提案しました。 現場作業をスムーズに進めるために、安泰ソーラー技術サポートチームが現場に3週間の施工指導を提供したことで、施工効率の向上に役立てています。 カンボジアでは火力発電や水力発電などで電力を供給していますが、国内ですべての電力需要を賄うことができず、2020年、32％の電力は周辺諸国からの輸入に依存していました。その一方で、カンボジア政府は、国内の電力供給体制を強化するために独立発電事業者（IPP）による国内電源開発を奨励しており、水力発電や火力発電のみならず、太陽光発電を含む再生可能エネルギー推進政策を発表し、2023年までに太陽光発電設置容量が495MWに達することを目指しています。 安泰ソーラーは、今後も変わらぬ、「低炭素社会の実現へ」のビジョンに、便利・高安定性・革新的な太陽光発電架台を開発し続け、地域社会と世界に良質なカスタマイズサービスを提供して太陽光発電の未来を支え続けます。